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外国籍船の輸送規制緩和=沖縄2地域で特例措置-前原国交省(時事通信)

 前原誠司国土交通相は26日の閣議後記者会見で、沖縄県への企業立地を促進するため、那覇市やうるま市の一部に立地する企業が取り扱う貨物に限り、特例措置として両地域と本土間の外国籍船での輸送を認める方針を発表した。日本の事業者が運航する外国籍船を主に想定している。
 国内の船舶輸送は海運業の維持などのため、自国籍船に限定することが国際的な慣行となっており、日本でも船舶法で外国籍船の参入を規制している。 

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旧特定局長を経営幹部に=郵政再編で-亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は22日、広島市内で開かれた中国地方郵便局長会の会合であいさつし、日本郵政グループの組織再編に合わせて旧特定郵便局長を経営幹部に登用する考えを明らかにした。日本郵政の斎藤次郎社長とも合意しているという。
 政府は郵政改革に伴い、グループ5社体制から3社体制に改める方針。亀井氏は会合後、記者団に対し、新体制発足に際して「今の経営陣が全員残るということではない」と述べ、大幅な人事刷新の可能性を指摘。併せて「(全国一律サービスは)旧特定局が支えている。その声を経営に反映していくのは大事なことだ」と語った。 

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学力テスト事業参入、文科省の対応が障壁に(読売新聞)

 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡って、今年2月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の意向を理由に、断られていたことがわかった。

 24日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「1社入札」となり、両社が落札した。文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。

 このシステムは、全国の児童・生徒のテストの点数をコンピューターで集計・管理するプログラムで、中学校分は2008年度に約2億円の国費を、小学校分は07年度、同じく約3億5000万円の国費を使って内田洋行とベネッセがそれぞれ開発した。著作権は文科省に帰属している。

 文科省によると、2月23日の入札説明会では、教育関連企業など7社の担当者計11人が出席し、新規参入を希望する業者が「システムを実際に操作してみたい」などと要望。同省の担当者はこれを受けて、システムが、それぞれ内田洋行とベネッセの社内に設置されていることなどから、両社に他社からの要望があったことを伝えた。

 しかし両社はともに同月25日、施設内にある企業秘密の漏えいや不正アクセスの恐れを理由に「対応できない」と回答し、同省も翌26日、説明会に参加した各業者に対して、システムを操作することは「情報管理上の問題があり、開示できない」などと伝えたという。

 学力テスト事業の入札は、価格の比較だけでなく、技術審査も加えた「総合評価落札方式」で決まり、システムの運用を含めた「技術点」ですべての必須項目(基礎点)を満たさないと落札の資格がない。

 同省によると、2月の説明会でも、新規参入を希望する複数の業者から「システムを見られないと具体的な技術提案書が書けない」という声があがったという。

 実際、3月24日午後に実施された2010年度の学力テスト事業(予算規模約20億円)の入札では、中学校分が内田洋行、小学校分もベネッセしか参加せず、いずれも両社が落札した(落札価格は24日段階では非公表)。同事業の入札は3年連続で両社が「1社入札」で落札している。

 今回の対応について、文科省は、既存業者と新規参入を希望する業者との間に情報格差があることは認めた上で、「他に代替措置がとれなかったのか検証したい」としている。内田洋行とベネッセは「入札手続きについてお答えする立場にない」としている。

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アシアナ機オーバーラン、報告は2日後(読売新聞)

 11日に開港した茨城空港(茨城県小美玉市)で21日、韓国・アシアナ航空のソウル発168便エアバスA321型が滑走路(2700メートル)を約30メートルオーバーランした。

 乗員乗客93人にけがはなく、機体に損傷もなかったが、国土交通省に同社から正式に報告があったのは発生から2日後の23日だったため、同省は報告が遅れた詳しい事情を聞いている。

 国交省百里空港事務所によると、21日午前11時45分頃、同機は滑走路に着陸したが、通常通り停止できず、滑走路端を越えて「過走帯」に進入。隣接する航空自衛隊百里基地が過走帯内に設置したネットにぶつかった後、停止した。ネットは損傷した。停止後は自力でUターンし、駐機場に戻ったという。

 同事務所は22日昼過ぎ、空自百里基地から「民間機側の過走帯にタイヤ痕がある」と指摘され、オーバーランに気付いた。航空会社はオーバーランした場合、速やかに空港事務所に報告することになっているが、空港事務所側がアシアナ航空から「過走帯に入った」との連絡を受けたのは23日だったという。同社広報担当は「21日に現地事務所に口頭で報告した」としているが、百里空港事務所は「オーバーランしたとの報告は受けていない」と食い違いを見せている。

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 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第6局は17日、神奈川県秦野市の元湯陣屋で2日目が始まった。

 3勝2敗の久保が初の王将獲得を決めるか。6連覇を目指す羽生が最終局決戦に持ち込むか。双方の気合がぶつかり合って、本局は超急戦となった。

 両者が対局室に入り、再び盤をはさんで向かい合う。立会の行方尚史八段が羽生の封じ手を開け、「5五同歩です」と読み上げた。控室の検討陣も予想していた一手だ。

 久保は1分の考慮で8一銀と先手の成銀を取った。これが「新手」で、ようやく前例(5五同飛)と離れた。羽生は6五香打から後手玉に迫る。

 久保は6六馬と、先手の攻めの拠点の香を取った。羽生は5二成香と飛車を手に入れる。羽生が攻めきるか、久保が反撃を決めるか。もはや最終盤といえる局面まで進んだ。【山村英樹】

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 菅直人副総理兼財務相は11日の参院予算委員会で、科学技術関連予算について「未来への先行投資として取り組まないといけない。今後の財政出動の重点の一つだ」と述べ、2011年度以降、積極的に予算配分していく考えを示した。民主党の梅村聡氏への答弁。
 政府は新成長戦略の基本方針で、20年度までに官民を合わせた研究開発費の対国内総生産(GDP)比を4%以上にするとの数値目標を掲げている。菅財務相はこの比率が近年、低下していると指摘した上で、「この傾向がそのまま続いてよいとは思っていない」と強調した。 

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 12日午後7時10分ごろ、群馬県みなかみ町湯原の国道291号交差点で、同町藤原、ホテル従業員、春山祐治さん(29)の乗用車が道路左側のガードレールに衝突し、春山さんが左腕骨折などで重傷。助手席に乗っていた同僚の男性(26)も脳挫傷の疑いがあるという。

 県警沼田署によると、春山さんの車が禁止区間で追い越しをした疑いで同署のパトカーがサイレンを鳴らしながら約3.7キロ手前から追跡していた。現場付近では約180メートル離れていたといい、同署は「追跡方法は適切だった」と話している。春山さんは「罰金が嫌で、時速100キロぐらい出して逃げた」と言っているという。【喜屋武真之介】

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防犯団体、活発に活動=「月に20日以上」が4割-犯罪減少、容疑者逮捕も・警察庁(時事通信)

 通学路の見守りなどを行う全国の防犯ボランティア団体は、2009年末時点で前年比5.5%増の4万2762団体、参加者は5.1%増の262万9278人だったことが11日、警察庁のまとめで分かった。いずれも統計を取り始めた03年末以降6年連続で増加し、最多となった。
 1カ月の平均活動日数は、20日以上の団体が40%を占め、10日以上も含めると49%に上った。5年前は10日未満が84%を占めており、活動が活発化している。同庁は「活動で治安が良くなる効果を実感し、意欲が高まるという好循環が生まれているのでは」とみている。
 石川県では津幡、金沢中、金沢西の3警察署管内で中学・高校生の4団体が自転車の鍵掛けを呼び掛け、駐輪場の清掃などを行ったところ、管内の自転車盗難が2割減少。岡山県笠岡市の団体も犯罪が多発していた地区を重点に、毎週土曜の深夜にパトロールした結果、地域の刑法犯認知件数が約3割減った。
 兵庫県小野市の団体は昨年7月にパトロール中、警察から聞いた痴漢事件の犯人の特徴によく似た男を発見。男は容疑者として逮捕された。 

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 鳥取地裁で2日に判決があった鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員を務めた30代の会社員男性が毎日新聞の取材に応じた。被害者が2人のため、裁判員裁判で初めて死刑求刑の可能性があったが、求刑は無期懲役。判決も同じだった。男性は「裁判から離れた今、遺族、被告それぞれの立場を考えると胸が締め付けられる」と複雑な心境を吐露した。

 男性は選任前、「不安しかなかった」と振り返る。だが、実際に法廷に出て、報道では知り得なかった証拠や資料などに目を通し、被告や遺族の話を聞いた後は、「『もし死刑が求刑されたら』とかいったん迷いが出たら、裁判員の責務が果たせない」と覚悟ができたという。「被告の立場を理解したうえで、遺族の悲しい気持ちも分かった。でも、それにとらわれすぎると迷いが出る。公判を重ねるうちに、すべてを公平に見ようと思うようになった」と話す。

 延べ3日間の評議では、裁判員同士で量刑に関する疑問などを打ち明け、裁判長に質問するなどしたという。

 裁判終了後、地裁から、心のケアのための相談電話の番号が書かれた紙を渡された。男性は「自分には必要ない」としながらも、「裁判員によっては、1人の生を終わらせてしまうかもしれないことに、恐怖を感じていたかもしれない」と思いやった。【宇多川はるか】

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 13日に開幕するバンクーバー冬季パラリンピックのアルペンスキー座位でメダルが期待される鈴木猛史選手(21)=駿河台大学=を撮影するため、親交の深い沖縄県名護市の臨時職員、比嘉優樹さん(28)が9日、現地に向けて出発する。比嘉さんは先天性高度難聴障害をもつ障害者。鈴木選手の活躍を通し、「体が不自由でも、自分の能力を伸ばす可能性があることを伝えたい」と話している。

 鈴木選手は8歳の時、自宅のある福島県猪苗代町でトラックにひかれて両脚を切断。翌年からチェアスキーを始め、前回トリノ・パラリンピックでは、滑降で4位入賞した。

 比嘉さんは、生まれつきほとんど聴力がない。東京農大3年だった04年12月、北海道網走市のスキー場でチェアスキーを見て興味を抱き、鈴木選手のブログにたどり着いた。

 07年に鈴木選手から誘われて一緒に滑ったことから一層交流が深まり、自発的にホームページの更新などを手伝うように。今では鈴木選手から「マネジャー」と呼ばれるほど親しくなった。

 「猛史君が金メダルを獲得する瞬間を撮りたい」と09年からカメラを持ち、写真を通して障害者スポーツを紹介するNPO法人「パラフォト(国際障害者スポーツ写真連絡協議会)」(横浜市中区)に入り、腕を磨いた。

 現地で鈴木選手と合流する予定の比嘉さんは「障害者スキーは滑り出せば障害から解放される。この楽しさを多くの人に知ってもらいたい」と話す。【金寿英】

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<小林氏陣営違法献金>北教組幹部ら4人逮捕 札幌地検(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から1600万円の違法献金を受けたとされる事件で、札幌地検特別刑事部は1日、北教組の実質的トップで委員長代理の長田秀樹(50)=札幌市西区▽書記長の小関顕太郎(54)=北海道小樽市▽会計委員の南部貴昭(52)=札幌市清田区=と、小林氏陣営の会計責任者、木村美智留(46)=北海道北広島市=の4容疑者を政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の疑いで逮捕した。

 容疑は小関、南部両容疑者は08年12月から09年5月まで3回にわたり、小林氏の選対の会計担当だった木村容疑者に小林氏の政治活動費として総額1200万円を渡し、長田容疑者は09年7月、小関、南部両容疑者と共謀し、木村容疑者に現金400万円を渡した疑い。

 政治資金規正法は企業や労組などの団体から政党支部や政治資金団体への献金を認めているが、政治家個人への献金は禁じている。

 小林氏は昨年8月の衆院選で、同選挙区から出馬した自民党の町村信孝元官房長官に大差をつけて当選した。

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詐欺容疑で東京都職員逮捕=転売目的で銀行口座開設-警視庁(時事通信)

 他人に売る目的で銀行口座を開設したとして、警視庁立川署は1日までに、詐欺容疑で、東京都中央卸売市場食肉市場業務衛生課指導係主任の赤羽根聡容疑者(48)=立川市緑町=を逮捕した。同署によると、借金のあったヤミ金融会社に転売したとみられ、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年5月中旬から6月中旬にかけ、立川市の地方銀行で、他人に売る目的を隠して普通預金口座を開設し、通帳1通とキャッシュカード1枚をだまし取った疑い。 

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 濃霧のため羽田空港を発着する航空便の欠航が相次いだ影響で、函館地裁の裁判官が25日に予定されていた刑事事件の判決公判の時間までに出張先から戻れず、判決は26日に延期された。

 この裁判官は22日から公務で東京に出張、25日に函館に戻って午後4時から判決を言い渡す予定だった。東京―函館間は1日7往復便あるが、この日は東京の濃霧で、午前11時55分函館着の全日空便が欠航になるなどの影響が出た。

 審理していたのは、函館市で昨年6月、現金約2600万円が入った現金自動預け払い機(ATM)をホームセンターから盗んだうえ、同12月には刑務所から脱走を企てたとして、同市内の無職男(28)が窃盗や逃走未遂などの罪に問われた事件。

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天尊

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 医療事故の調査機関について、足立信也厚生労働政務官は23日の衆院予算委員会で、法案の基になる厚労省大綱案を見直す可能性に言及した。その上で「来年度中にしっかりとした方向性を出したい」と述べた。
 同省は2008年6月、医療機関から事故の届け出を受けて調査を行う新組織「医療安全調査委員会」(仮称)に関する大綱案を発表。委員会に届けた場合、医師法21条に基づく警察への届け出を不要とし、臨床医や病理医ら専門家を中心に調査するとした。
 しかし、警察に届け出るルートも残していることから、一部の医師などが強く反発、法案提出に至らなかった。 

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