スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

薬物犯罪、目立つ地域格差 国際空港を管内に抱える地裁に起訴集中(産経新聞)

【裁判員制度施行1年】

 覚せい剤取締法違反罪で裁判員裁判の対象となるのは、営利目的の密輸と製造の“組織的犯罪”に限られており、相次ぐ芸能人の逮捕で注目を浴びた使用や所持といった“個人的犯罪”は裁判員の審理の対象外となっている。

 「これまで覚醒(かくせい)剤についてあまり興味はなかったが、裁判に参加して恐ろしさを実感した」

 東京地裁で開かれた薬物犯罪の裁判で、裁判員を務めた男性がこう話すように、密輸や製造の罪が重く罰せられる背景には「国の安定を脅かす」との視点がある。ただ、薬物犯罪は水際での摘発が中心となるため、大きな国際空港を管内に抱える地裁に起訴が集中する“地域格差”の問題も浮かび上がる。

 平成21年度中に起訴された裁判員裁判対象事件の被告は1662人で、このうち最も多かったのは成田空港がある千葉地裁の163人。続いて関西国際空港がある大阪地裁の145人。薬物犯罪の被告119人のうち千葉(44人)と大阪(28人)で半数以上を占めており、この偏りが両地裁を裁判員裁判取り扱いの上位2位に押し上げている。

 地域格差は、裁判員への負担に加え、法曹三者の負担も増える。実際、千葉地裁管内の対象事件を、千葉の弁護士だけではなく、周辺の弁護士会の弁護士が担うケースも出てきている。

 千葉地裁で覚醒剤密輸事件の裁判員裁判を担当したことのある東京の弁護士は「薬物関連の事件が対象に入ったことで、千葉だけで事件を抱えることが難しくなるかもしれない。われわれ(東京の弁護士)が担当するケースは今後も続くのでは」と話している。(大泉晋之助)

【関連記事】
死刑と無期懲役はなし 殺人、性犯罪で量刑重めに
「グローバルな犯罪組織の壊滅を」 安藤警察庁長官が指示
捜査書類の逮捕時間を虚偽記載 警部ら8人書類送検 
覚醒剤密売人の被告「子供と住もうと」裏家業ズルズル…
拠点アパートに大量の薬物 覚醒剤密売のイラン人の男3人を逮捕
中国が優等生路線に?

奥田民生の“宅録”音源が3 時間30 分後にケータイで聴ける!10 回連続企画の第1 弾は「最強のこれから」 株式会社レコチョク
<裁判員裁判>病気で弁護士遅刻 公判が1日延長 長野(毎日新聞)
子ども手当、修正含め検討=一部現物支給も-長妻厚労相(時事通信)
民主離脱・3神奈川県議「みんな」入党へ(読売新聞)
特定外来生物 オオキンケイギク増殖 木曽川流域(毎日新聞)
スポンサーサイト

普天間移設 防衛相、沖縄知事と会談 政府案の理解求める(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、北沢俊美防衛相は11日、沖縄県の仲井真弘多知事と東京都内のホテルで会談した。北沢氏は10日に鳩山由紀夫首相と関係4閣僚で決定した政府案の骨格を知事に説明し、理解を求めた。その後、平野博文官房長官も仲井真知事と会談した。政府は「5月末の完全決着」は断念したものの、米側や地元自治体と交渉を継続することで乗り切ることを目指し、沖縄側の理解を最重要視。鳩山首相の沖縄再訪問に向け、環境整備を図った格好だ。

 政府案の骨格は、▽米軍キャンプ・シュワブ沿岸部か沖合(沖縄県名護市辺野古)にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設▽鹿児島県・徳之島に海兵隊航空部隊の一部か訓練を移転▽久米島、鳥島の射爆撃場の返還、ホテル・ホテル訓練区域の一部返還▽米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の戦闘機訓練を県外の自衛隊基地に移転--などが軸。

 会談終了後、仲井真知事は記者団に「報道されていることに近い(政府案などの)話が断片的にあった」と説明。「どう計画が進んでいるのか、いつまでたってもよく分からない」と指摘した。徳之島への移設が地元3町長が首相に対して交渉継続を拒否して実現のめどがたたない中、主な普天間移設先となる沖縄には早急に理解を得る必要がある。防衛省幹部も「今後の交渉は仲井真知事との連携が重要だ」と指摘していた。【仙石恭、青木純】

【関連ニュース】
普天間移設:「先送り」閣僚発言相次ぐ
普天間:政府案骨格決定 くい打ち方式、徳之島移転など
国会:与野党攻防の激しさ増す 「普天間」「カネ」めぐり
普天間:北マリアナ知事が親書 海兵隊受け入れで会談要請
普天間移設:社民・山内議員、官邸前で抗議…くい打ち反対

参院選、HPとブログは解禁 メールとツイッターは見送りへ(産経新聞)
大企業サラリーマンら負担増?改正健保法成立(読売新聞)
公務員法案、午後に衆院通過=自共み、内閣委員長解任案を提出(時事通信)
男性2人が心肺停止=いずれも刺し傷、軽傷も1人―大阪(時事通信)
消費税率の明記は見送り 自民参院選公約原案(産経新聞)

身寄りない認知症高齢者、首長の後見申請急増(読売新聞)

 身寄りのない認知症高齢者に対し、成年後見制度に基づく後見人を市区町村長が立てる「首長申し立て」について、県庁所在地などの主要市と東京特別区を対象に、読売新聞社が行った全国調査で、2009年度の申立件数が1082件に上り、2年間で1・6倍に増えたことがわかった。

 高齢者について、自治体ごとの利用状況が明らかになったのは初めて。生活保護受給者を対象にした申し立ても倍増しており、後見人への報酬助成など市区町村の財政負担も増している。

 2000年4月に始まった成年後見制度は、判断能力が衰えた人のために、財産を管理したり、賃貸借などを代行したりする後見人を置く制度。首長申し立ては、家庭裁判所に申し立てる親族がいない場合に首長が行い、弁護士などが後見人となる。05年に、埼玉県富士見市で認知症高齢者に対する悪質リフォーム詐欺が発覚した後、政府が申し立ての要件を緩和するなど、身寄りがない認知症高齢者を法的に保護し、経済的な虐待から守る安全網として、利用促進が図られてきた。

 調査は、県庁所在地、政令指定都市、中核市を含む71の主要市と東京23区を対象に先月上旬に実施、全自治体から回答を得た。

 それによると、09年度の申立件数は1082件。07年度は679件、08年度は917件で、年間約200件のペースで増えていた。最も多かったのは大阪市で119件。これに、川崎市(57件)、横浜市(56件)、神戸市(24件)などが続いた。自治体の7割で件数が増え、制度に必要な事務手続きについて理解が進んでいることがわかった。一方で、4市区が、09年度に申し立てを行わなかった。1~2件の自治体も15市区で、合わせると全体の2割が十分に制度を活用していなかった。

 また、生活保護受給者が対象となった件数は、07年度の82件が、09年度には183件と大幅に増えていた。トップは大阪市で26件、川崎市(14件)、京都市、埼玉県川越市(9件)などが多かった。支払い能力の乏しい低所得者や生活保護受給者に対しては、自治体が後見人報酬の不足分を助成しており、「長期にわたって必要になるので、限られた財源の中では難しい」(千葉市)など、問題点を指摘する声も目立った。

 ◆成年後見制度=介護保険制度の施行に伴い、介護サービスを利用する認知症高齢者の支援を目的にスタート。後見人は、本人に代わり、不動産や預貯金などの財産を管理するほか、悪質商法などによる、不利益な契約を解除できる。一般には、子や配偶者などの親族が申立人となる。知的障害、精神障害を含めた08年の申立件数は2万6459件で前年比7%増。

赤松農水相「毅然とした態度で対応すべき」 SS代表に逮捕状で(産経新聞)
マンション敷地内に女性の遺体 岡山、頭から血(産経新聞)
鳩山首相、ヘリ部隊の一部は徳之島に 高嶺議長らとの会談で(産経新聞)
転落死 4歳女児、ベッドで飛び跳ね窓から 兵庫のホテル(毎日新聞)
普天間移設 首相、辺野古・徳之島案を明言 名護市長拒否(毎日新聞)
プロフィール

やまぐちゆきひこ

Author:やまぐちゆきひこ
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。