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舛添氏は「瀬戸際外交、人心は…」自民総務会長(読売新聞)

 自民党の田野瀬総務会長は20日の記者会見で、反執行部の姿勢を強める舛添要一・前厚生労働相について、「瀬戸際外交というか(新党結成など)半分脅しながらの言動では人心が集まらない」と批判した。

 そのうえで、「舛添氏は(自公政権の)末期、主要閣僚だった。『党に重傷を負わせた責任者の一人だから、傷を治すため頑張る』と言えば人心が集まる」と述べ、言動を改めるよう求めた。

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医療ツーリズム、国家レベルのプロモーションを―経産省の報告書(医療介護CBニュース)

 日本による医療ツーリズムを発展させる上での課題を明確にするため昨年度に実施した「国際メディカルツーリズム調査事業」を受けて、経済産業省が近く公表する報告書の内容が4月16日、明らかになった。医療ツーリズムへのニーズが高く、地理的に日本に近いロシアと中国を、日本にとって「有望な市場」と考えられる国に位置付け、両国での日本医療の知名度を上げるため、国家レベルでのプロモーション活動など4点が重要だと提言している。

 日本の医療の知名度を向上させるための取り組みとして報告書が提言しているのは、国家レベルでのプロモーション活動のほかに、▽潜在的な顧客への口コミによる直接プロモーション活動▽現地メディアを通じたプロモーション活動▽海外の医療機関との相互交流や構築と推進-の3点。
 また、健診で異常が発見されて治療が必要になったり、最初から治療目的で来日したりして滞在期間が観光ビザの期限を超えるケースも想定されるため、「医療用ビザ」の創設など、受け入れ態勢の整備を中長期的な課題に位置付けている。
 このほか、診断書の翻訳内容などの正確性を担保するため、政府による医療通訳・翻訳者のレベル認定などを今後の検討課題に挙げている。

 国際メディカルツーリズム調査事業は、医療ツーリズムを継続的に実施する上で医療機関や旅行代理店などに求められる機能を検証する「実証事業」と、実証事業に参加した医療機関側の課題認識や、医療ツーリズムに対する海外のニーズなどを把握する「各種調査事業」が柱。

 実証事業では、今年2月から3月にかけて国内の9医療機関で受け入れた外国人24人(中国8人、ロシア10人、米国3人、韓国3人)に健診などを体験してもらい、満足度などを質問。20人(中国8人、ロシア7人、米国3人、韓国2人)が回答した。

 その結果、日本の医療機関を受診した外国人が「満足」(「非常に満足」と「やや満足」)と答えたサービスは(複数回答)、「健診、治療行為実施時、結果説明時の通訳サービス」と「病院スタッフのホスピタリティ」が共に95%で最も高く、以下は「健診、治療行為の進行の円滑さ」と「医療施設の雰囲気」(共に90%)、「健診、治療行為の内容」(85%)など。これに対して「文化的・宗教的な面での病院側の配慮」では、「満足」が55%にとどまった。
 日本で健診・治療サービスをまた受けたいと思うかどうかに対する回答は、「受けたい」(75%)、「どちらとも言えない」(20%)などで、「受けたいと思わない」はなかった。これらから報告書では、今回の実証事業を通じては「日本における医療ツーリズムに肯定的な評価が得られた」との見方を示している。

 一方、医療機関側からは、問題発生時のコスト負担や補償を可能にするセーフティーネットの検討や、治療に対応したビザの整備などが課題に上がった。

 また、海外ニーズの調査はシンガポール、タイ、中国、ロシアの関係者を対象にヒアリング形式で実施。報告書では、シンガポールでの日本医療に対する評価について、実態が知られておらず「漠然とレベルが高くないと思われている」と指摘。タイに関しては、「日本の医療を知らないタイ人からは(日本の医療レベルが)低いと考えられている」との見方を示している。

 これに対して中国とロシアでは、「平均的な医療サービス水準は、世界的に見ても日本がダントツ」「モスクワ、韓国などの医療サービスと比較しても、日本の医療には競争優位性がある」など肯定的な声が多かった。


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田辺三菱を業務停止…子会社の新薬データ改ざんで(読売新聞)

 田辺三菱製薬(大阪市)の子会社が新薬の試験データを改ざんした問題を調査していた厚生労働省は13日、薬事法に基づき、田辺三菱を今月17日から25日間の業務停止とする行政処分を発表した。

 大手製薬会社の業務停止は極めて異例。

 田辺三菱は、子会社に対する監督責任が問われた。同社のほか、子会社の製造会社「バイファ」(北海道千歳市)が、今月14日から30日間の業務停止処分を受けた。

 発表によると、同社は世界初の遺伝子組み換え技術による人血清アルブミン製剤「メドウェイ注」を承認申請する際などに、試験データを改ざん。不純物の濃度を実際より低く見せかけたり、アレルギーの陽性反応を陰性反応のデータに差し替えたりするなど、16件の試験などで不正を行っていた。

 バイファは、旧ミドリ十字が遺伝子組み換えの薬品を開発するため1996年に設立された。田辺三菱は旧ミドリ十字を吸収合併していた。

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<詐欺容疑>神奈川県元職員2人逮捕 4千万円を私的流用(毎日新聞)

 神奈川県の元職員が架空発注で業者に公金をプールさせ、私的流用したとされる問題で、神奈川県警捜査2課は8日、県から約4000万円をだまし取ったとして、県税務課の元主幹、吉田伸一(58)と元副主幹、木村仁(50)の2容疑者=いずれも懲戒免職=を詐欺容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、2人は04年3月~05年3月ごろ、事務用品販売業者の2社から納品がないにもかかわらず、ファイルなどを購入したとする支出命令票を県出納課に提出、2社の口座に計約4000万円を振り込ませてだまし取ったとしている。

 2人は詐取した金を業者口座にプールし、一部を図書券などの形で受け取って金券ショップで換金し、私的に流用していたという。「パチンコなどの遊ぶ金に使った」と容疑を認めているという。

 神奈川県は2人と共に税務課元副主幹(43)も詐欺容疑で告訴していた。県調査で2人はそれぞれ2700万円前後を流用していたが、元副主幹は1100万円と少ないこともあり、県警は現時点での逮捕を見送り、捜査を継続しているとしている。

 神奈川県では、昨年12月に発覚した不正経理の総額が約27億4000万円に上り、今年3月、松沢成文知事ら特別職も含めた1721人が処分され、副知事2人は同月末に引責辞任した。【松倉佑輔、吉住遊】

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09年医薬品売上高、高成長を実現―バイエル薬品(医療介護CBニュース)

 バイエル薬品は4月6日、2009年度業績報告説明会と記者懇談会を開催し、09年の医療用医薬品事業の売上高は1715億円、成長率は9.3%だったと発表した。08年成長率0.5%を大きく上回っている。

 同社のジャン-リュック・ロビンスキー社長は成長をけん引した製品として、高脂血症治療薬「ゼチーア」、高リン血症治療薬「ホスレノール」、抗がん剤「ネクサバール」、MRI用肝臓造影剤「EOB・プリモビスト」の4製品を挙げた。
 10年の同事業の展望については、「開発を推進し、未充足の医療ニーズに応える」などとした。また、10年に日本で予定しているか現在実施中のフェーズ2、3試験は、抗凝固薬「リバロキサバン」、肺高血圧症治療薬「リオシグアト」など24プロジェクトで、07年の臨床試験数8 プロジェクトの3倍に上ることを指摘。「業界でも最も魅力的なポートフォリオ」と自信を見せた。
 具体的に貢献できる未充足の医療ニーズがある領域としては、「がん」「卒中」「眼科」の3つを挙げた。「がん」については、「ネクサバール」(現在の適応は腎細胞がん、肝細胞がん)の適応をさらに拡大していくとしたほか、「卒中」では現在、フェーズ3試験を実施中の「リバロキソバン」がこの領域に強力に貢献できると強調。「眼科」については、失明の主な原因となっている加齢黄斑変性症を対象にした「VEGF Trap-Eye」を有望な開発品としている。

 また、4月から適用された新薬価制度の影響についてロビンスキー社長は、09年実績を新薬価で計算すると「約7%のマイナス」とした上で、10年の業績への影響については、新製品が成長し、ポートフォリオにおける比率が高まるため、実際には7%より小さくなるとの見通しを示した。また、同制度は「中長期的にはイノベーションを追求するわたしたちのような会社には、良い影響があると考えている」と強調した上で、「日本がイノベーションを受け入れる医薬品市場となるための大変前向きな一歩」と評価した。ただ、平均の市場の薬価差(加重平均乖離率)を超えた場合、新薬でも加算の対象から外れることから、「他の市場のプレーヤーと協力しながら、価格の規律を保つことを市場に訴えていくことがわたしたちの重要な役割」と述べた。
 さらに現在、学会や患者会から厚生労働省に寄せられている未承認薬・適応外薬の開発要望374件の中に、同社の2成分3適応が含まれていることに触れ、「開発要請についても百パーセント注力していくことを考えている」と述べた。


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